ご購入について

ご購入7つのポイント

補聴器を購入する際に重要なのは、聴力や聞こえの状態、耳の形、そして予算なども含めて、本当に使う人に合ったものを選ぶことです。使う人にピッタリ合った満足のいく補聴器と出会うために、補聴器を購入する際にポイントとなる項目を7つ、まとめて見てみましょう。

補聴器のご購入と補助金

補聴器の購入に対して補助金が支給される制度をご存じですか?
障害者総合支援法には、障害程度等級に該当した場合、市区町村の福祉課へ申請することで補聴器の費用が支給される制度があります。

補聴器購入を補助する制度

現行の健康保険や生命保険では補聴器を支給されることはありません。しかし、障害者総合支援法による障害者手帳の保持者には、難聴の程度に応じて補聴器の支給を受けられる制度があります。補聴器購入の補助制度は居住する市町村により異なります。
詳しいことは、居住する市町村の福祉法担当窓口に問い合わせてみると良いでしょう。

補聴器購入の医療費控除

医療費控除の対象となる医療費の範囲に含まれるものとして、医療用器具の購入、賃借又は使用のための費用で通常必要なもののほか、自己の日常最低限の用を足すために供される義手、義足、松葉づえ、補聴器、義歯等の購入のための費用も含まれるものとされています(所得税基本通達73-3)。

しかし、これらの費用は、医師又は歯科医師等の治療又は診療等を受けるために直接必要なものであることが要件です(所得税基本通達73-3本文)。したがって、眼科医に検眼をしてもらって、その診断書や処方に基づいて眼鏡店で購入される近視や遠視、老眼、弱視などのために使用される眼鏡は、日常最低限の用を足すために使用するものではありますが、医師の治療等の過程で直接必要なものとは認められませんので医療費控除の対象とはなりません。

また、このことは、補聴器であっても同様に、医師の治療等の過程で直接必要とされて購入した場合に限られます。
確定申告の際には、補聴器に係る領収書のほかに、治療の対象となる疾病名や、治療を必要とする症状であることが明確に記載された処方箋を確定申告書に添付する必要があります。

補聴器の補助金に関するご相談は...

補聴器の補助金に関するご相談は
「補聴器センターきむら」でも承っております。

ページトップへ